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プライバシー・ポリシー

株式会社ユアサポ(以下「当社」といいます。)は、当社のサービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。

第1条(定義)

本ポリシーにおいて、次の各号に掲げる用語の定義は次のとおりとします。

  1. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「法」といいます。)第2条第1項にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。
  2. 「個人情報データベース等」とは、法第16条第1項にいう「個人情報データベース等」を指し、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものを指します。
  3. 「個人データ」とは、法第16条第3項にいう「個人データ」を指し、個人情報データベース等を構成する個人情報を指します。
  4. 「保有個人データ」とは、法第16条第4項にいう「保有個人データ」を指し、当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データを指します。

第2条(個人情報の取得)

当社は、次の各号に掲げる方法で個人情報を取得します。

  1. 利用者から直接、個人情報の提供を受ける方法
  2. 利用者が当社サービスを利用する際に、自動的に個人情報を記録する方法
  3. 第三者から間接的に利用者の個人情報の提供を受ける方法
  4. 刊行物やインターネット等で公開された個人情報を取得する方法

第3条(個人情報の利用目的)

1. 当社は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。
  1. 当社のサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するため
  2. 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
  3. 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン、メンテナンスその他重要なお知らせ等のご案内(電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む。)のため
  4. 本サービスに関する利用者からのご意見、お問い合わせ等に回答するため(本人確認を行うことを含む。)
  5. 本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
  6. 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果等をご報告するため
  7. 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
  8. 当社が禁じる申込行為、権利義務の譲渡、虚偽情報登録、不正アクセスその他不正行為に関する調査に利用するため
  9. 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
2. 個人情報を前項以外の利用目的で利用する場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、事前に利用者に利用目的を通知し、利用者の同意を取得します。
  1. 利用目的を利用者に通知することにより、利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 利用目的を利用者に通知することにより、当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を利用者に通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
3. 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。

第4条(個人データの管理と保護)

当社は、安全性を考慮し、個人データへの不正アクセス、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じ、個人データの管理を厳重に行います。

第5条(個人データの第三者提供)

1. 当社は、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対し個人データを開示・提供することはいたしません。
  1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
  2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
  3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  4. その他法令で認められる場合
2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該個人データの提供先は第三者に該当しないものとします。
  1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
  2. 合併、分社化、事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

第6条(保有個人データの開示)

利用者は、当社に対し、別途当社が定める手続に従って、当該利用者に係る保有個人データの開示を請求することができます。当社は、利用者から当該請求を受けたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

  1. 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. その他法令に違反することとなる場合

第7条(保有個人データの訂正等)

1. 利用者は、当該利用者に係る保有個人データが誤った情報である場合には、当社に対し、別途当社が定める手続に従って、当該保有個人データの訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を請求することができます。
2. 前項の請求を受けた場合、当社は遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、遅滞なく当該保有個人データの訂正等を行います。
3. 当社は、前項に基づき訂正等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者ご本人に対してご連絡いたします。

第8条(保有個人データの利用停止等)

1. 利用者は、当社に対し、別途当社が定める手続に従って、当該利用者に係る保有個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)を請求することができます。
2. 当社は、前項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、当該保有個人データの利用停止等を行うものとします。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
3. 当社は、前項に基づき利用停止等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者ご本人に対してご連絡いたします。

第9条(プライバシーポリシーの変更手続)

当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条(法令、規範の遵守)

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

第11条(苦情及び相談への対応)

当社は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否等のご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

第12条(安全管理措置)

当社が利用者よりお預かりした個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、個人情報の安全管理措置を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。万一、利用者の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社は、法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。

第13条(当社住所・代表者氏名・個人情報保護管理者)

当社住所、代表者及び個人情報保護管理者の氏名は以下のとおりです。

住所:東京都中央区八重洲1-5-20 東京建物八重洲さくら通りビル 3F

代表者:森下将宏

個人情報保護管理者:森下将宏

第14条(お問い合わせ窓口)

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合せは下記までご連絡ください。

お問い合わせ窓口

https://yoursup.co.jp/contact

以上

令和元年9月1日制定・施行

令和7年5月19日改訂