利用規約
最終更新日: 2025年6月25日
本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社ユアサポ(以下「当社」といいます。)の提供するサービス「ユアサポAI」の利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務等が規定されています。当社の「ユアサポAI」をユーザーとして利用する場合は、必ず本規約全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第1条 (適用)
1. 本規約は、「ユアサポAI」の利用に関する当社とユーザー(第2条第(6)号で定義します。)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の「ユアサポAI」の利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト(第2条第(1)号で定義します。)上で掲載する「ユアサポAI」に関するルール、諸規定等(以下「個別規定」といいます。)は本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定の定めが優先されるものとします。
第2条 (定義)
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「yoursup.co.jp」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(2) 「登録事項」とは、第3条第3項に基づき、利用希望者がユーザー登録の申請にあたり提供した情報であって、ユーザーに関する情報として登録された情報を意味します。
(3) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員を意味します。
(4) 「本コンテンツ」とは、本サービスの提供に用いられる当社により作成された一切のコンテンツを意味します。
(5) 「本サービス」とは、当社が提供する「ユアサポAI」という名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称や内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
(6) 「ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録をされた個人又は法人を意味します。
(7) 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する者を意味します。
(8) 「利用契約」とは、第3条第2項に基づき当社とユーザーの間で成立する、本規約に従った本サービスの利用契約を意味します。
(9) 「ログイン情報」とは、本サービスのログインに用いるユーザーのID及びパスワードを意味します。
第3条 (ユーザー登録)
1. 利用希望者が本サービスを利用するには、当社が別途指定する方法によりユーザー登録を行うものとします。
2. 前項に定めるユーザー登録の完了時に、本規約に従った利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになるものとします。
3. 利用希望者は、ユーザー登録の申請にあたり、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければならず、虚偽の情報を提供してはなりません。
4. 当社は、第1項に基づきユーザー登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、ユーザー登録を拒否することができます。
(1) 本規約に違反するおそれがあると判断した場合
(2) 過去に本規約の違反等により、本サービスの利用停止、ユーザー登録の取消し等の処分を受けた者である場合
(3) ユーザー登録の申請にあたり提供した情報に虚偽の事実が含まれる場合
(4) 未成年者、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当する個人が、必要な後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5) 反社会的勢力に該当する、又は、反社会的勢力との関係性を有すると当社が合理的に判断した場合
(6) その他、ユーザー登録が適当でないと当社が合理的に判断した場合
5. 当社は、本条に基づきユーザー登録を完了した者又は次条に基づき登録事項を変更した者が、前項の各号のいずれかの事由に該当する場合、その者のユーザー登録を削除することができます。
第4条 (登録事項の変更)
1. ユーザーは、登録事項に変更があった場合には、当社が別途指定する方法により、直ちに当社に対して登録事項の変更を申請しなければなりません。
2. 前項に定める登録事項の変更の申請については、前条第3項及び第4項の規定を準用します。
第5条 (ログイン情報の管理)
1. ユーザーは、自己の責任において、ログイン情報を厳重に保管、管理するものとします。
2. ユーザーは、ログイン情報を第三者(同一法人内の他の構成員(役員、従業員、業務委託を含むがこれらに限られない。)も含む。以下同じ。)に譲渡若しくは貸与し、又は第三者と共有してはなりません。
3. 当社にユーザー登録されたログイン情報を用いてログインした上で本サービスが利用された場合、かかるログイン情報をユーザー登録しているユーザー自身による利用とみなします。
4. ユーザーは、ログイン情報が漏洩した場合、第三者により不正に使用されていることが判明した場合又はそれらのおそれがある場合に、直ちに当社に通知するものとし、当社の指示がある場合にはかかる指示に従うものとします。
5. ログイン情報が第三者に不正に使用されたことにより生じた損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第6条 (料金及び支払方法)
1. ユーザーは、当社が別途指定する方法により、別途定める月額料金を本サービスの利用料金として、当社が別途指定する支払期日までに支払うものとします。
2. ユーザーは、支払期日までに利用料金を支払わない場合には、当社に対して、支払期日の翌日から支払完了日まで、未払金額に対する年14.6%の割合による遅延損害金(年365日の日割計算とし、端数は切り捨てるものとします。)を支払うものとします。
第7条 (本サービスの目的及び利用方法の制限)
1. 本サービスは、特許出願書類の起案補助を目的としており、当社は、具体的な事案に適合した内容であることを保証するものではありません。
2. 本サービスにおいて、特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する特許庁における手続をはじめとした弁理士専権業務を行うものではなく、ユーザーは、弁理士法第75条を遵守した上で、本サービスを利用するものとします。
3. ユーザーは、自身が弁理士である場合には、本サービスを自己の責任において、利用するものとします。ユーザーが、自身が弁理士でない場合には、本サービスを利用することによって作成された成果物について、必ず弁理士による内容の精査を経た上で特許出願行為を行わなければなりません。
4. 本サービス又は本サービスを利用して作成された成果物に関連して、ユーザー又は第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第8条 (禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(2) 本規約又は公序良俗に違反する行為
(3) 日本弁理士会が公開している指針(ガイドライン、見解を含み、名称を問わない。)に違反する行為
(4) 当社、他のユーザーその他の第三者の権利利益を侵害する、又は、そのおそれがある行為
(5) 本サービスの運営又は他のユーザーによる本サービスの利用の妨げとなる行為
(6) 他のユーザーになりすまして本サービスを利用する行為
(7) 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(8) 不当な目的又は態様でのリバースエンジニアリング、逆アセンブルを行う行為その他ソースコードを解読する行為
(9) 他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
(10) 不正な目的をもって本サービスを利用する行為
(11) 反社会的勢力に直接又は間接に利益を提供する行為その他の反社会的勢力に対する協力行為
(12) (1)から(11)までのいずれかに該当する行為を援助、助長又は促進する行為
(13) その他当社が不適切であると合理的に判断する行為
第9条 (本サービスの停止)
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故等により停止した場合
(3) 地震、火災、洪水その他の天災、戦争、騒乱、テロ、暴動等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(4) 法令又は司法機関若しくは行政機関の判断に基づき要請された場合
(5) その他当社が停止を必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によらない損害について一切の責任を負わないものとします。
第10条 (権利の帰属)
1. 本コンテンツに関する権利は、全て当社に帰属するものとし、ユーザーはこれを予め認識、及び理解していることを誓約します。ユーザーによる本サービスの利用は本コンテンツに関する権利の譲渡又は利用許諾を意味するものではなく、ユーザーは本コンテンツに関して、何らの権利も取得しません。
2. 当社は、ユーザーが、本サービスを利用するにあたり、本サービス上に入力又はアップロードしたコンテンツ(ユーザーに権利が帰属するものに限る。)及び本サービスの利用を通して得られたコンテンツについては、全てユーザーに帰属することを確認し、当該コンテンツに対して、なんらの権利も取得せず、本サービス及び本サービスとAPI連携している生成AIサービスにおいて学習されないことを確認します。
第11条 (生成AIサービスの利用)
本サービスでは、当社が別途指定する生成AIサービスとAPI連携しており、データポリシーについては、当社が公開するプライバシーポリシー及びこちらに掲載している各規約が適用されます。
第12条 (解約)
1. ユーザーは、当社の指定する方法で通知することにより、本サービスをいつでも解約することができます。なお、支払済みの料金は返金されず、日割計算による返金もされません。
2. 前項の解約に基づいて利用契約が終了した場合、ユーザーは、利用契約終了の日までに発生する当社に対する債務の全額(利用契約終了日までの利用料金を含みます)を、当社の指定する方法で、一括して支払うものとします。
第13条 (登録取消し等)
1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合において、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は、ユーザーとしての登録を取り消すことができるものとします。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実が含まれることが判明した場合
(3) 本サービスの利用料金を支払わずに3ヶ月が経過した場合
(4) 反社会的勢力に該当した、又は反社会的勢力との関係性を有したと当社が合理的に判断した場合
(5) その他ユーザーによる本サービスの利用が不適切であると当社が合理的に判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、当社の指定する方法で、一括して支払うものとします。
第14条 (秘密保持)
1. 当社及びユーザーは、本サービスに関連して相手方に開示した一般に公表していない技術上又は営業上の情報を厳に秘密として保持し、これを利用規約等に基づく権利の行使又は義務の履行の目的のためのみに利用するものとし、利用規約等に基づく権利の行使又は義務の履行に必要な範囲内で、秘密情報を知る必要のある自らの役員若しくは従業員又は弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家に対して開示する場合を除き(ただし、当社及びユーザーは、これらの者に対して秘密情報を開示する場合において、当該秘密情報の開示を受ける第三者が法律上守秘義務を負う者でないときは、当該秘密情報の取扱いについて本規約に定める秘密保持義務と同一の義務をこれらの者に負わせるものとします。)、相手方当事者の書面による承諾がない限り、第三者に開示、提供若しくは漏えいし、又は利用規約等に基づく権利の行使若しくは義務の履行以外の目的で利用してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、開示を受けた当事者が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、秘密情報にあたらないものとします。
(1) 相手方当事者から開示された時点で、既に公知となっているもの
(2) 相手方当事者から開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知になったもの
(3) 相手方当事者から開示された時点で、既に自ら保有していたもの
(4) 相手方当事者から開示された後に、正当な権限を有する第三者から開示に関する制限なく開示されたもの
(5) 相手方当事者から開示された秘密情報を使用することなく自らが独自に開発・認知した情報
3. 第1項の規定にかかわらず、当社及びユーザーは、法令、規則若しくは司法・行政機関等による規則若しくは規制又は司法・行政機関等により秘密情報の開示が要請される場合には、当該要請に応じるために必要な範囲で、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、かかる場合には、秘密情報を開示しようとする当事者は、相手方当事者に対して、事前に(ただし、緊急を要する場合には、開示後速やかに)、開示する秘密情報の内容を書面により通知するものとします。
第15条 (保証及び免責)
1. 当社は、以下の事項について、いかなる保証もしません。
(1) 本サービスがユーザーの利用目的を達成するものであること
(2) 本サービスにエラー、バグその他のシステム上の不具合が存在しないこと
2. ユーザーは、本サービスの利用に関連して適用される日本及び外国の法令を遵守するものとします。
3. 本サービスに関連して、当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、当社はその損害(通常かつ現実に生じた損害に限る。)を賠償するものとする。ただし、当社が賠償責任を負うのは、当社が、ユーザーから直近12ヶ月間に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とする。
第16条 (損害賠償)
1. ユーザーは、本規約に違反し、又は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければならないものとします。
2. ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合には、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければならないものとします。
第17条 (通知)
1. 当社は、本サービスに関連してユーザーに通知を行う場合には、当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。個別のユーザーに対する通知は、第3条および第4条により登録された通知先に対する通知(電子メール、SMSその他方法による通知を含みます。)をもって、通常到達すべき時期に到達したものとします。
2. ユーザーは、本サービスに関連して当社に通知を行う場合には、当社の指定する方法によって行うものとします。
第18条 (契約期間)
利用契約は、第3条に基づく登録が完了した日から、本サービスが解約された日又はユーザー登録が取り消された日まで、当社とユーザーとの間で有効に存続します。
第19条 (本規約の変更)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法によってユーザーに公表又は通知することで、本規約の内容を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
第20条 (反社会的勢力の排除)
1. ユーザーは、それぞれ当社に対し、次の各号の事項を表明し、かつ、保証します。
(1) 自ら又は自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者をいう。)が、反社会的勢力及び反社会的勢力でなくなったときから5年を経過しない者に該当しないこと。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと。
(3) 反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと。
(4) 反社会的勢力に対して資金等又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有していないこと。
(5) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
(6) その他前記各号に準ずる反社会的勢力との関係を有しないこと。
2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを確約します。
(1) 当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
(2) 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
(3) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが、前二項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要せずして、直ちに本契約を解除することができます。
4. 当社が、前項の規定により本契約を解除した場合には、ユーザーに対し、当該違反したことに起因又は関連して生じた損害の賠償を請求できるものとします。
第21条 (契約上の地位の移転等)
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がない限り、本規約に基づく利用契約上の地位又は権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく利用契約上の地位、権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡について、本項において予め同意したものとします。なお、本項にいう事業譲渡とは、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第22条 (分離可能性)
本規約の全部又は一部が、法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分について、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨に照らして法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第23条 (準拠法・管轄裁判所)
1. 本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本契約に関する当社とユーザーと間の訴訟の第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
第24条 (協議解決)
本契約の内容の解釈に疑義が生じた場合、当社及びユーザーは、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。
第25条 (存続条項)
本契約の終了にかかわらず、第6条(料金及び支払方法)、第10条(権利の帰属)、第12条(解約)、第13条(登録取消し等)、第15条(保証及び免責)、第16条(損害賠償)、第18条(契約期間)、第20条(反社会的勢力の排除)、第21条(契約上の地位の移転等)、第22条(分離可能性)、第23条(準拠法・管轄裁判所)、第24条(協議解決)及び本条(存続条項)は有効に存続します。